今回の記事では、医師の応招義務について取り上げたいと思います。

※「応召義務」という表記が現在も多く用いられていますが、「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究について」（令和元年7月18日 第67回社会保障審議会医療部会 資料2-3）での検討で、「応招義務」が適当であるとして正式採用されており、記事中でも「応招義務」の表記を採用しています。

まず、日本における応招義務の歴史について簡単に触れます。

医師の応招義務が日本の法律に登場したのは、明治時代に制定された旧刑法（明治13年太政官布告第36号）にまで遡ります。

旧刑法427条9号では「醫師隱婆事故ナクシテ急病人ノ招キニ應セサル者（＝医師・産婆で理由なく急病人の招きに応じない者）」は、「一日以上三日以下ノ拘留ニ處シ又ハ二十錢以上一圓二十五錢以下ノ科料ニ處ス（＝1日以上3日以下の拘留、または20銭以上1円25銭以下の科料に処す）」と規定されていました。

このように、明治時代に旧刑法に規定されていた急病人に対する応招義務は、違反した場合には医師に対する刑事罰をもって規定されていました。

2.現在の応招義務と法的性質

現在の応招義務には罰則は無く、行政処分も現在まで確認されていない。

（1）現行の応招義務

現行の応招義務は、医師法19条1項に規定があり、「診療に従事する医師は、診療治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定されています。現行の応招義務に違反した場合でも罰則は無く、行政処分も現在まで確認されていません。

医師の応招義務の背景には、医療の公共性、医師による医業の業務独占、生命・身体の救護という医師の職業倫理があるといわれています。

（2）応招義務の性質

応招義務は公法上の義務であるが、正当な事由なく患者の診療を拒否して患者に損害が生じた場合には民事上、損害賠償責任を負う場合がある。

医師法第19条1項に規定される応招義務は、医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師の患者個人に対する私法上の義務ではないと解釈されています。そのため、医師が患者の診療を拒否した場合でも直ちに民事上の責任に結びつくものではありません。

しかしながら、医師や医療機関が患者の診療を拒否しても損害賠償義務等の民事上の責任を一切負わないということではありません。

判例では、医師や医療機関が正当な事由なく患者の診療を拒否して患者に損害が生じた場合には、医師や医療機関が患者が被った損害を賠償する責任を負うと解釈されています。

医師や医療機関の患者に対する診療拒否が違法になるか否かは、正当事由の有無がポイントとなります。

（3）厚労省の通達の解説

医師や医療機関の応招義務に関して患者を診療しないことが正当化されるケースについては、厚労省の令和元年の通達（令和元年12月25日付医政発1225第4号各都道府県知事あて厚生労働省医政局長通知）で詳しく解説がされています。

通達を表にして整理すると以下のようになります（表1）。

緊急対応が必要な患者に診療時間内・勤務時間内に診療を求められた場合に診療拒否が正当化されるのは、事実上診療が不可能といえる場合に限られる。

まず、病状の深刻な救急患者など緊急対応が必要な患者であるか否かが重要な考慮要素となります。

緊急対応が必要な患者に診療時間内・勤務時間内に診療を求められた場合には、事実上診療が不可能といえる場合にのみ、診療しないことが正当化されるという極めて厳しい基準が示されています。

また、本通達では、迷惑患者や医療費不払のケースなど個別事例毎に診療拒否が正当化される場合についても整理しています（表2）。

ここで注意が必要なのは、個別事例毎に整理されたケースが問題としている場面は、緊急対応を要しない患者に診療時間内・勤務時間内に診療を求められた場面になります。

医療費不払があるケースでは、以前に医療費の不払いがあったとしても、そのことのみをもって診療しないことは正当化されないが、支払能力があるにもかかわらず悪意をもってあえて支払わない場合等には、診療しないことが正当化されると整理されています。

患者の迷惑行為があるケースでは、診療・療養等において生じた又は生じている迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化されると規定されています。

3.応招義務が問題となった裁判例

（1）大学病院の精神科に通院中の患者の迷惑行為を理由に診療を拒否することは正当化されるか否かが争いになった裁判例（東京地裁平成27年9月28日判決）

患者の迷惑行為が患者の病気に起因する場合に結論に影響があるか？

大学病院の精神科にADHD・神経症の治療で通院していた患者が大学病院から診療を拒否されたことが診療契約の債務不履行であると主張して、債務不履行に基づく損害賠償請求として、慰謝料500万円と弁護士費用50万円の支払いを求めた事案です。

裁判所は、

• 患者が医師の診療や窓口担当の職員に対して不平不満を述べ、様々な要求を繰り返す状況にあったこと
• 患者が窓口担当の職員を医師に無断で診察に立ち会わせようとするなど診療に必要な医師と患者の信頼関係が無くなっていること
• 患者の判断で特定の薬の処方を希望し続けたこと
• 患者が弁護士を通じて法的措置を示唆して診療再開とリタリンの処方を行う医師の診療を求めたこと

などの事情から大学病院において患者に対して適切な診療行為を行うことが困難であると判断してもやむを得ない状況にあったと認定しました。

そのため、やむを得ない措置としてなされた診療拒絶には正当な理由があり、診療契約上違法な債務不履行であると認めることはできないと判断し、患者の病院に対する損害賠償請求は認められませんでした。

なお、この裁判では、患者の迷惑行為が患者の病気の症状として現れたものである場合であっても、診療拒否に正当な理由があるとの結論に変わりないと述べている点も注目すべきポイントであると考えます。

（2）救命救急センターが交通事故の患者の受入を拒否したことについて正当事由が無いとして不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事案（神戸地裁平成4年6月30日／判例タイムズ802号196頁）

交通事故の患者の受け入れ拒否について整形外科医及び脳外科医の不在はどのように考慮されるか。

この判例は、交通事故に遭った三次救急患者の受け入れ要請を第三次医療機関である市立病院が整形外科医と脳外科医が不在であることを理由に拒否したことに正当事由があるか否かが問題となったケースです。

裁判所は、担当医師の不在は場合によっては診療拒否の正当事由になり得るけれども、このケースでは、患者の受傷と密接な関連を有する外科専門医師が在院しており受入れても治療が可能であったとして、慰謝料として150万円の損害賠償が認められました。

（3）救急告示病院が気管内異物による吸気性の呼吸困難と嚥下性肺炎の1歳1か月の女児の受入れをベッドが満床であることを理由に拒否して他院に搬送したことについて正当事由がないとして死亡との因果関係を肯定し損害賠償請求が認められた事案（千葉地裁昭和61年7月25日／判例タイムズ６３４号１９６頁）

診療要請を拒否したことについて、ベッドが満床であることは、どのように考慮されるか。

この判例は、1歳1か月の女児が小児科医院で気管支炎ないし肺炎（重症）と診断され、被告が運営する救急告示病院に搬送されたが、満床により入院できないと断られ、消防指令室の再三にわたる要請も拒否し、同病院の医師が数分間患児を診察して搬送に耐えられるとして、受入れ可能な他院に搬送したが、他院到着時には患児の全身状態が悪化しており、気管支肺炎により死亡するに至ったため、患児の両親が死亡による損害賠償を病院に請求した事案です。

判決では、医師法19条１項における診療拒否が認められる「正当な事由」とは、原則として医師の不在または病気等により事実上診療が不可能である場合を指すが、診療を求める患者の病状、診療を求められた医師または病院の人的・物的能力、代替医療施設の存否等の具体的事情によっては、ベット満床も右正当事由にあたると解せられると判示したうえで、

• 被告病院は、ベッドが満床であっても救急室や外来のベッドを使用して応急措置を行って患児の病状の回復を図り、その間に病棟のベッドが空くのを待つという対応によって診療することも可能であった
• 低酸素、脱水状態が短いうちに病院が患児の治療を開始していれば、患児を救命し得た可能性は高い

という事情を考慮して、このような事情の下ではベッド満床を理由とする診療拒否には、医師法19条1項にいう正当事由がないと判断しました。


いかがでしたでしょうか。医師の働き方改革の議論の中で医師の応招義務についても議論がなされました。また、近年報道される患者の迷惑行為に対する対応との関係でも応招義務が問題になります。応招義務に関しては、患者が緊急対応が必要か否か、診療時間内か否かなど診療を求められた場面の違いにより対応が異なりますので、判例や通知などの法的知識を押さえたうえで、対応することが重要です。